株式会社アトラクトスペース>居住用資産買換え特例か低率分離課税のどちらが有利になるか

居住用資産買換え特例か低率分離課税のどちらが有利になるか

2.売却するときの税金

ケーススタディ(1)

■質問
今まで20年間居住してきた住宅を9,000万円で売却し、4,000万円の新居と5,000万円のマンションを購入します。この場合、買換え特例を受けるのと低率分離課税を受けるのと、どちらが得になりますか?
■回答
このケースでは、低率分離課税を適用した方が有利になります。
以下で、計算方法をご説明します。

売却した住宅の取得費は売却価額の5%、売却手数料を3%として計算します。

1.居住用資産の買換え特例を適用する場合
9,000万円-4,000万円-9,000万円×(0.05+0.03)×(4,000万円/9,000万円)=4,680万円
譲渡所得税は4,680万円×15.315%=7,167,420円
住民税は4,680万円×5%=234万円
譲渡税の合計額は、9,507,420円
2.低率分離課税を適用する場合
譲渡所得9,000万円-9,000万円×0.05-9,000万円×0.03-3,000万円=5,280万円
所得税は、5,280万円×10.21%=5,390,080万円
住民税は、5,280万円×4%=2,112,000円
譲渡所得税の合計額は、7,442,080円

このように、本件では「居住用の資産買換え特例」を適用した場合には、約950万円となりますが、低率分離課税を適用すると約744万円となるので、「低率分離課税」を適用した方が有利です。

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