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不動産税金ガイド

平成29年度　主な不動産税制改正点
住宅省エネ改修工事と併せて一定の耐久性向上改修工事（増改築等）をした場合の特例が新設されました。

>平成29年度　主な不動産税制の改正点

不動産税金ガイドの内容について
・当サイトの内容は、平成29年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。
　年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
・税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては税務署や税理士など専門家にご相談ください。
1.購入するときの税金
  1. 1.不動産購入にかかる税金一覧
  2. 2.印紙税
  3. 3.不動産取得税
  4. 4.登録免許税
  5. 5.住宅ローン控除
  6. 6.住宅取得資金の贈与
  7. 7.相続時精算課税制度
  8. 8.3,000万円の住宅建築にかかる税金
  9. 9.資金援助を受ける時の注意点
2.売却するときの税金
  1. 1.売却にかかる税金一覧
  2. 2.短期譲渡所得、長期譲渡所得
  3. 3.優良住宅用地の特例について
  4. 4.固定資産交換の特例
  5. 5.マイホームを売却した場合の特別控除と低率分離課税
  6. 6.特定の居住用の買いかえ特例
  7. 7.2つの住宅譲渡損失の繰越控除の特例
  8. 8.買いかえ特例か低率分離課税の選択
  9. 9.買いかえ数年後に再度買いかえる場合
  10. 10.併用住宅を売却してアパートを取得する場合
  11. 11.売却時の所有期間は1月1日現在で決まる
  12. 12.「買った日」「売った日」どう決める
  13. 13.譲渡損失の繰越控除とローン控除の併用
3.保有するときの税金
  1. 1.保有にかかる税金一覧
  2. 2.固定資産税、都市計画税
お役立ち情報
不動産にかかる
税金の早見表
不動産と消費税
平成29年度
主な不動産税制改正点

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