株式会社アトラクトスペース>不動産所有にかかる税金の一覧

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不動産に関連する税金の一覧表

課税の原因や
対象
税率 特例の有無と内容 申告と納付方法
印紙税 契約書(売買、
請負、金銭消費
貸借消契約書)
500万円超1,000万円以下の場合、1万円
1,000万円超5,000万円以下の場合、2万円
売買と請負の場合、軽減特例がある 収入印紙を貼付して消印する
登録免
許税
不動産登記 所有権保存の場合、
0.4%
新築住宅の場合0.15% 銀行または印紙で納付
売買による所有権移転
2%(土地は1.5%)
中古住宅の場合0.3%
抵当権設定0.4% 新築住宅の場合0.1%、
中古住宅の場合0.1%
不動産
取得税
不動産の購入、
建築などによる
取得
4% 土地の場合は3%、
居住用の建物は3%、
非居住用の建物は4%
取得後60日以内に申告
固定
資産税
不動産を所有 1.4%(標準税率) 新築住宅や宅地の軽減 4月、7月、12月、2月
に納付(一括納付も可能)
都市計
画税
不動産を所有 0.3%(制限税率) 宅地の軽減 固定資産税と一緒に納付
譲渡所
得税と
住民税
不動産の売却
と取得
分離課税と総合課税 居住用不動産の特別控除、軽減税率、買換え特例 翌年2月16日から3月15日までに確定申告
住宅譲
渡損失
の繰越
控除
一定の住宅の
譲渡、買換え
所得税や住民税の還付及び減額
初年度は損益通算をして、引ききれない場合には
その後3年間繰越控除ができる
確定申告
贈与税 不動産や資金
の贈与
相続税の控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える部分について、相続税の累進税率によって課税 ・配偶者への居住用不
動産贈与の特例
・住宅資金贈与の特例
・相続時精算課税
翌年2月1日~3月15日までに贈与税の申告
相続税 相続 相続税の控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える部分について、相続税の累進税率によって課税 配偶者の相続税控除など 相続開始の日の翌日から10ヵ月以内。ただし延期可能
住宅ローン減税 住宅や敷地の
ローン
住宅ローンの年末の借入残高の金額の1%について、10年間、所得税、住民税の還付・減額。適用されるローンの最高額は4,000万円。
ただし、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合にはローン額5,000万円が上限
確定申告。
ただし、サラリーマンの場合、2年目からは年末調整
投資型
減税
住宅ローン減税を利用しない
「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」
認定長期優良住宅のための性能強化費用に相当する額の10%の税額控除。ただし、対象となる費用の最高額は650万円。 確定申告
(最初の年ですべて控除しきれない場合、翌年に持ち越せる)
不動産税金ガイドの内容について
・当サイトの内容は、平成29年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。
 年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
・税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては税務署や税理士など専門家にご相談ください。